2018-04-24 第196回国会 衆議院 本会議 第21号 それを防ぐ鍵は、事前予防としての消費者教育と事後対応としての若年者救済制度の充実です。 この点、政府は、社会経験が乏しい若年者などを対象として、契約取消しの範囲を拡大する消費者契約法改正案を今国会に提出しました。もっとも、これでカバーできる範囲は限られており、義務教育段階からの実効性ある消費者教育の推進が喫緊の課題です。 國重徹